総務省に指導された楽天モバイルの2万円値引き。

7月に行なった端末の値引きで楽天モバイルは総務省より行政指導されたが、

Twitterのタイムラインを追っていても
「楽天は何度指導されたら〜」
「楽天は何をやってもやらかす」

だとか、
「もっと安くしてほしい。総務能！！」

みたいなタイトルしか読んでないようなつぶやきで
溢れているんだけど、

ぜんぜん違うんだよ。
なぜ、今回行政処分になったのかみんな知らない。
確かに、

2015年9月 安倍元総理 携帯代値下げ指示
↓
2016年3月 キャッシュバックが規制される

2018年8月 菅元官房長官 4割値下げ発言
↓
2019年10月 端末値引きが2万円まで

というような、トップが下げろと言っているのに
総務省が逆に値上げしているような状態で、
5年前は高い端末を安く買えていたが、今は安い機種を定価で買う状態である。

加えて、楽天モバイルは3キャリアへの起爆剤として
国が半ば引っ張ってきたようなものである。
だが、楽天モバイルもキャリアである以上、MVNOと同じ優遇は受けられない。

話を戻すと

という理由で楽天モバイルは総務省に行政指導されたのだ。
22,000ポイントがNGで、22,000円現金値引きはOKという
総務省の解釈は1mmも理解できない。

加えて、楽天モバイルは即日
22,000ポイントを20,000ポイント還元へ
➕端末代金から2000円(税込み)値引き（実質同じ）へ変更している。

これならいいんだろう、、、、、、。

法律に詳しい訳でもないので
わからないが、総務省が行政指導する根拠もわからなければ、楽天はなぜ最初からそうしなかったのかもわからない(予想はつくが)し、国民はこれを知った上で行政指導についての反応をしてほしい。